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■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員がその能力を発揮し、地域とのつながりを図り、仕事と生活の調和を保ち働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間


2019年8月1日~2023年7月31日までの4年間(第2期)

内容


■目標1
男性社員の育児休暇取得を促進するため、制度に関する見直しを行い、全社員に周知させる
[対策]
2019年8月~ 育児休業についてのパンフレットの作成及び配布による周知
(男性でも育児休業の取得ができることを周知させる)
相談体制の整備(相談窓口や相談方法などを表示)

■目標2
年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする
(対象者:その年の付与が10日以上ある全従業員)
[対策]
2019年8月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を管理職会議にて
報告(6月)。その際取得日数が5日未満の従業員がいた場合は
計画付与を強制する。
社員は1時間単位(年40時間まで)での有給取得を可能にし、
育児介護等における両立化を促進する。
社員はバースデー休暇制度(必ず誕生日月に取得)を引き続き
実施する。
■目標3
中学生、高校生に対するインターシップ(就業体験)の受け入れを継続して実施する
[対策]
第1期行動計画より継続
学校からの申し込みに対して、受入期間等柔軟な対応で学校側の希望に沿うようにする。





計画期間


平成27年8月1日~平成31年7月31までの4年間(第1期)

内容


■目標1
妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制整備の実施
[対策]
平成27年8月~ 制度に関するパンフレットの作成および配布による周知
相談体制の整備
平成27年9月~ 相談体制の報告(相談窓口や相談方法などを表示)

■目標2
年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする
(短時間勤務者は8日以上)
[対策]
平成27年8月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を管理職に報告
平成27年10月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
平成28年1月~ 平成27年度有給休暇取得状況のとりまとめ
取得促進のための取組開始
平成31年1月まで毎年取得状況のとりまとめおよび目標値に
達してない際は 取得促進のための取組再検討
■目標3
中学生、高校生に対するインターシップ(就業体験)の受け入れを継続して実施する
[対策]
学校からの申し込みに対して、受入期間等柔軟な対応で学校側の希望に沿うようにする。